実施対象館 募集要項
政府による緊急事態宣言の影響を受け、当事業の応募受付期間を1ヶ月延長いたしました。
最新の応募受付期間は以下の通りです。
2020年4月1日（水）～ 7月31日（金）[17時必着]
1. 趣旨
東京国立博物館・京都国立博物館・奈良国立博物館・九州国立博物館（以下、「国立博物館」という。）は、自ら展覧事業を行なうとともに、国内外の博物館・美術館に対して国立博物館収蔵品（以下、「収蔵品」という。）を貸与し、日本とアジアの歴史・伝統文化の発信に努めてまいりました。
「国立博物館収蔵品貸与促進事業」は、国立文化財機構文化財活用センター（以下、「センター」という。）と国立博物館が、国内各地の美術館・博物館（以下、「博物館等」という。）に対し、収蔵品を貸与し、日本およびアジアの歴史・文化への理解を進めるとともに、地方創生にも寄与しようとする事業です。
これにより、当該地域の歴史と文化に関わる展覧会が開催され、国民のみならず訪日外国人の、日本とアジアの美術・考古資料等に対する親しみが増し、次世代への文化財の継承、観光振興につながることをめざします。
＊2021（令和3）年4月～2022（令和4）年3月末までに開始される展覧会が対象です。
＊奈良国立博物館・九州国立博物館の坂本五郎コレクションなど、寄贈条件により一部貸与できない収蔵品があります。詳細についてはお問い合わせください。
2. 事業内容
国立博物館とセンターは次のとおり収蔵品を博物館等に貸与する事業を実施します。また、事業実施に当たり、必要に応じて展示環境の確認、貸与諸条件の調整、収蔵品の展示・撤収の立ち会い等を行ないます。
収蔵品の中から、応募館が自ら設定したテーマに応じて借用希望作品リストを作成するものです。
①【大規模貸与】
1か所につき21～50件程度の収蔵品を貸与 （各年度1か所を想定）
②【小規模貸与】
1か所につき20件以内の収蔵品を貸与（各年度5か所程度を想定）
あらかじめ国立博物館より提示された収蔵品を中心に、応募館が借用希望作品リストを作成するものです。
①【貸与可能作品提示型・考古】
東京国立博物館所蔵の日本考古資料を貸与します（各年度1か所を想定、最大30件まで。別紙1 参照）
②【貸与可能作品提示型・黒田】
東京国立博物館所蔵の黒田清輝作品を中心に貸与します（各年度1か所を想定、最大25件まで。別紙2 参照）
3. 事業の対象
（1）本事業の対象となる博物館等（以下、「貸与先」という。）は、文化庁長官の承認を受けた公開承認施設及び博物館法で定められた登録博物館、博物館相当施設です。前年度までに公募により候補を選定し、選定委員会により決定します。
（2）貸与する収蔵品（以下、「貸与品」という。）は、貸与先で開催される展覧会のテーマに沿って、国立博物館における展示に支障のない範囲で作品選定を行ないます。
4. 観覧料
本事業の実施対象となる展覧会の観覧料は、貸与先がセンターおよび国立博物館と協議のうえ、定めるものとします。
5. 観覧料収入等
観覧料及び図録等の販売物にかかる収入は、貸与先に帰属します。
6. 開催費用の支出区分
（1）本事業にかかる費用のうち、次に掲げる費用はセンターが支出するものとします。
① 貸与品の梱包・開梱及び展示・撤収作業にかかる費用
② 国立博物館から貸与先へ及び貸与先から国立博物館への貸与品の輸送にかかる費用
③ 貸与品の保険にかかる費用
④ 国立博物館が必要と認めた貸与先職員の出張旅費（事前調査及び打合せを含む）
⑤ 国立博物館及びセンター職員の出張旅費
⑥ 広報媒体の制作及び掲載等にかかる費用の一部（貸与品件数が20件を超える場合に限る）
（2）本事業にかかる費用のうち、次に掲げる費用は貸与先が支出するものとします。
① 展覧会図録の制作にかかる費用
② 貸与品の画像利用にかかる費用
③ 会場設営、広報及び宣伝にかかる費用
④ 教育普及事業・イベント等にかかる費用
⑤ その他、国立博物館が支出する経費以外の費用
7. 貸与条件
（1）貸与品の集荷・返却時の国立博物館での点検作業は、国立博物館職員とともに貸与先の責任において貸与先職員が行なってください。
（2）貸与品の集荷・返却時の国立博物館での梱包・開梱作業は、国立博物館職員立ち会いのもと、貸与先の責任において貸与先職員が行なってください。
（3）貸与品を輸送する美術品専門車には貸与先職員が同乗してください。
（4）貸与品の貸与先における開梱・梱包・展示・撤収は貸与先の責任において貸与先職員が行なってください。
（5）展覧会のポスター・チラシ・図録等の印刷物及びWebサイトに「特別協力 国立文化財機構文化財活用センター・各国立博物館名」と必ず表示してください。
（6）新規貸与の場合はセンターが貸与先の環境調査、保安体制の確認を行ないます（調査の結果によっては、選定を取り消す場合があります）。なお、国立博物館からの借用実績がある博物館等でも、その後に館内のリニューアル等、工事を行なった場合は、新規貸与とみなされます。
（7）借用希望作品を取り扱うことができる学芸員が勤務していることを求めます。
（8）展覧会終了後、センターが定める書式に従って事業実施報告書を提出してください。
（9）その他、文化財保護法に定める規定、及び国立博物館が定めた条件を必ず遵守してください。
8. 申請方法
別紙、「国立博物館収蔵品貸与促進事業 希望調書」（様式1）に必要事項を記載のうえ、次に掲げる書類を電子メールと郵便にてご送付ください。特に指定のないものは様式自由です。
① 国立博物館収蔵品貸与促進事業 希望調書（様式1）
② 借用希望作品リスト（様式2）
③ 展覧会の要項・趣旨（様式3）
④ 展覧会の全出品予定作品リスト（国立博物館から借用を希望する作品を含めたもの）
⑤ 館内のリニューアル等、工事を行なっている場合は工事の内容資料
⑥ 施設概要等のパンフレット等
⑦ 展示会場図面（図面に展覧会構成及び借用希望作品のおおよその配置等を示すこと）
⑧特別展予算状況（様式4）
⑨ 施設の設置に関する規約（博物館等設置条例など）
⑩ 施設の組織図（各部署の長の氏名、人員配置などを記入）
⑪ 施設の長及び担当学芸員の履歴（様式5）
⑫ 業務体制に関する事項（様式6）
⑬ 資料管理体制に関するアンケート調査（様式7）
〒110-8712 東京都台東区上野公園13-9
独立行政法人国立文化財機構文化財活用センター 貸与促進担当
電話：03-5834-2856
E-mail：taiyo-cpcp@nich.go.jp
9. 応募受付期間
2020（令和2）年4月1日（水）～ 6月30日（火）[17時必着]
→2020（令和2）年4月1日（水）～ 7月31日（金）[17時必着]
※新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う政府の緊急事態宣言の影響により、当事業の応募受付期間を1ヶ月延長いたしました。
10. 選考結果の通知
選定委員会の選考を経て、2020（令和2）年9月末日までに各施設へ選考結果通知を、12月末日までに事業確定通知を送付します。
参考
国立博物館の収蔵品については、以下のデータベースおよび収蔵品目録をご参照ください。
- 国立博物館所蔵品統合検索システム
- https://colbase.nich.go.jp/
- 東京国立博物館 画像検索
- https://webarchives.tnm.jp/imgsearch/
- 京都国立博物館 館蔵品データベース
- https://www.kyohaku.go.jp/jp/syuzou/db/index.html
- 奈良国立博物館 収蔵品データベース
- https://www.narahaku.go.jp/collection/
- 九州国立博物館 収蔵品データベース
- https://collection.kyuhaku.jp/advanced/
これまでの国立博物館収蔵品貸与促進実績については、貸与促進事業実績ページをご参照ください。